2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
今御指摘いただきました資料でございますけれども、今後の違反被疑事件の調査にも支障を来すおそれがございますので、御質問へのお答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
今御指摘いただきました資料でございますけれども、今後の違反被疑事件の調査にも支障を来すおそれがございますので、御質問へのお答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
独占禁止法違反被疑事件に関しましては、早期に実態解明を行い、速やかに事案の解決を図ることが公正取引委員会、事業者双方にとって有益であると存じます。
公正取引委員会の調査権限は、独占禁止法違反被疑事件の調査や一般調査を行うに当たり、証拠収集等のために必要不可欠な権限であります。この権限の実効性を確保するため、刑罰が規定をされております。 しかしながら、公正取引委員会が事件調査を行うに際しまして、検査先の事業者等によって証拠破棄等の妨害行為がなされる事例が存在すると承知をしております。
もう一点、これ事前にもいろんなところでお声を聞くんですけれども、事業継続力強化をする中で、親会社と下請事業者との協力についてこの法案でうたってみえますけれども、ただ、実際、いろんな数字を見ると、例えば平成三十年度上半期の下請法違反被疑事件の指導件数だけ見ても、これ約五千件もあるわけで、過去五年間である意味、最高の数字になっているわけですね。
○松平委員 「事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の取扱いについて」という文書がありまして、そこの「その他」のところですね、「他の国における競争法の違反被疑事件と関連する国際的独占禁止法違反被疑事件など、本制度の対象範囲の拡大について、早急に検討する。」とあります。 ただ、今の御答弁だと、ここの「早急に検討」というところとちょっとそごがあるんじゃないかなと。
気象庁地震火山 部長 関田 康雄君 環境省水・大気 環境局長 三好 信俊君 原子力規制委員 会原子力規制庁 原子力規制部長 櫻田 道夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査 （独占禁止法違反被疑事件
委員御指摘の東京電力及び関西電力がそれぞれ発注いたします鉄塔を通じる送電事業を行っております、架空送電工事と申しておりますが、この工事、それから地中ケーブルによります送電を行います地中送電工事、これらの工事に関する独占禁止法違反被疑事件につきましては、独占禁止法の規定に基づきまして審査を行ってきたところでございます。
そして、そのことはもとよりでございますが、その流出について現在、捜査当局が国家公務員法違反被疑事件、守秘義務違反でありますが、被疑事件で捜査を進めているわけであります。これ第二事件が発生しているわけであります。その第二事件の犯罪を構成する中核的な証拠がこのいわゆる四十四分物と言われるビデオテープであります。
通告しておりますけれども、四月の二十六日、二十七日と、検察審査会が、鳩山総理、小沢民主党幹事長の政治資金規正法違反被疑事件について議決をされました。議決書を取り寄せて見てみましたら、こんなことが書かれていました。 特に鳩山総理については、意見の中でこういう意見がありました。
○山下芳生君 〇五年四月十四日、東京第一検察審査会は、日歯連から佐藤勉衆議院議員に五百万円の迂回献金がなされた政治資金規正法違反被疑事件について、検察の不起訴処分は不当という決議をされました。 検察審査会は、佐藤大臣が自民党から政策活動費として受け取ったと今おっしゃった五百万円についてこう述べております。
実際、資料の一からいえば、一番下の表がありますね、「下請法違反被疑事件の処理状況」、書面調査、左二つ目の箱のところに新規着手件数、これは要は、書面調査を返してもらって、ちょっと疑わしい、そして実際に調査に着手する件数ですが、それをずっと見ていくと、大体二千件後半、三千件ぐらいで推移をしているというふうに思います。
小沢一郎議員の秘書の政治資金規正法違反被疑事件、今は被告事件になっておりますが、これについて、捜査情報が漏れているんではないか、あるいはリークされているんではないかというような疑問といいますか、あるいはそう思えるような状況がありましたので、それに関して質問をさせていただきますが。
次に、昨年六月五日、公取は「自動車の保管場所標章の製造業者らに係る独占禁止法違反被疑事件の処理について」というのを公表しました。あらましは、都道府県警が発注する自動車の保管場所標章を、製造者である凸版印刷と国立印刷局が、二〇〇〇年度まで随意契約により、それ以降は随意契約と指名見積もり合わせで、だから、実質的には随契がずっと続いてきたわけですね、独占的に受注してきたと。
平成十九年度の下請法違反被疑事件にかかわる申告件数でございますが、百四十五件、それから二十年度は、四月から十二月までですが、それで百九件でございます。
まず最初の、東京地裁の案件でございますが、平成十七年の十月九日、性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例違反被疑事件の被疑者であります少年につきまして勾留状を発付した、そういうものでございます。 この被疑事実の法定刑は罰金五十万円と定められております。
独禁法違反被疑事件の審査件数を見ましても、平成十二年には百六件でしたが、次第にそれが増えて、平成十五年度には百六十一件となっています。また、主要国との排除措置件数を平成十一年から十五年までの平均値で比較いたしますと、米国、これは連邦取引委員会のものですが、一年当たり四十件、ＥＵの欧州委員会で十件、我が国、これ勧告ですけれども、年三十件となり、我が国は米国と欧州の中間ぐらいにあります。
お尋ねにつきましては、東京地方検察庁において、平成十一年七月八日に保坂展人衆議院議員から告訴を受け、さらに同月十九日に全国朝日放送株式会社から告発を受け、電気通信事業法違反被疑事件として捜査を遂げましたが、同十二年十二月二十七日、嫌疑不十分を理由とする不起訴処分をしたものと承知しております。
本件は、議員坂井隆憲君の政治資金規正法違反被疑事件につき、東京地方検察庁からの逮捕状請求により、東京地方裁判所裁判官からの要求に従って、昨六日、内閣から、同君の逮捕につき本院の許諾を求めてまいったものであります。 議院運営委員会は、同日本件の付託を受け、即日理事会を開き、その取り扱いについて協議を行いました。
次に、被疑者平尾彰につきましては、佐藤三郎に係る所得税法違反被疑事件について捜査が開始されたことを知り、佐藤が収受した所得である一億円を預かり金と仮装して返還したということで証拠を隠滅したということでございます。
最高検は、九日に、この前次席検事に対する国家公務員法違反被疑事件を嫌疑不十分で不起訴処分としております。法務省は、同日、これを懲戒処分として六カ月の停職処分とされております。しかし、国民は、この処分については身内同士の軽い処分ではないのか、また、臭い物にふたをしたんじゃないのか、むしろ国家公務員法百条の守秘義務違反による刑事訴追をすべきではないのかという思いを持っております。
さらには、最近の海上自衛官による自衛隊法違反被疑事件の摘発ということにつきましても、警備公安警察の方におきまして対日有害活動の実態解明を進めるという中で、警視庁と神奈川県警において在日ロシア大使館付武官に対して自衛隊の内部資料等を提供しておった海上自衛官を把握して検挙したというようなことでございます。